厚生労働省が推奨する働き方改革を促進するには、柔軟な働き方や長時間労働の解消などが必要であるため、労働生産性の向上が重要です。
また、労働生産性を高めるために適切な対策方法を取らなければ、かえって逆効果になってしまいます。
しかし、労働生産性の向上させようにも、以下のように悩んでいる方も多いはずです。
- 「働き方改革に労働生産性の向上が重要な理由とは？」
- 「労働生産性向上にどのような対策方法を取るべきなのか？」
本記事では、働き方改革に労働生産性の向上が重要な6つの理由や対策方法を解説します。
働き方改革の促進に生産性向上が重要な6つの理由
働き方改革の促進に労働生産性向上が重要な理由は次の通りです。
- 柔軟な働き方が実現できる
- 長時間労働の解消につながる
- 雇用形態による格差が解消される
- 人手不足対策となる
- 平等な人事評価につながる
- コスト削減に結び付く
各ポイントを理解しておくと、実際に働き方改革を実施する際、生産性向上を目指しやすくなり、各従業員の理解も進みます。
それぞれの重要な理由を詳しく解説します。
1.柔軟な働き方が実現できる
生産性を高めることで、柔軟な働き方が実現できるようになり、働き方改革の促進が見込めます。
例えば、フレックスタイム制やテレワークを導入すると、労働者自身のニーズに合わせて柔軟に労働時間を設定できるようになります。
その結果、各従業員が集中して業務できるようになるでしょう。
また、さまざまな雇用形態で労働者を雇えるため、働きやすい環境を提供しやすくなります。
具体的には、労働者は子供の夏休みに合わせて8月の労働時間を短くすることで、子供と過ごす時間が確保できるようになります。
企業は、労働者に合わせた働き方を推奨することで、労働環境の柔軟性が生まれ、労働者に働きやすい環境を提供できます。
このように、フレックスタイム制の拡充やテレワークを導入することで、労働者と企業の両者にメリットが生まれます。
結果的に労働生産性が向上し、働き方改革の促進が見込めるでしょう。
2.長時間労働の解消につながる
生産性向上により、残業時間の上限の月45時間・年360時間内で業務をすることで、長時間労働の解消につながります。
なぜなら、生産性を高めるには、長時間労働ありきの作業ではなく、長時間労働をしない働き方での業務完遂が求められるからです。
残業時間の上限が規制される前は、残業することを前提としてスケジュールが組まれていました。
しかし、規制後では残業時間に月45時間・年360時間の上限があるため、残業なしで作業を完遂するスケジュールを組む必要があります。
生産性向上により長時間労働の解消につながった結果、残業なし前提のスケジュール管理が可能となり、働き方改革の促進が見込めます。
3.雇用形態による格差が解消される
生産性を高めることで、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が可能になり、雇用形態による格差が解消されます。
なぜなら、生産性向上を図る際、雇用形態やその待遇といった労働環境の整備が必要だからです。
例えば、雇用形態による格差がある場合、同じ作業をしたとしても報酬に差が生まれていることで、労働者の業務へのモチベーションが低下していました。
一方、格差がなくなることで、労働者が公正な待遇を受けられるようになり、業務へのモチベーションを維持できます。
結果的に雇用形態による格差が解消され、業務へのモチベーションが高まることで、働き方改革の促進が見込めます。
4.人手不足対策となる
生産性向上により柔軟な働き方が実現できると、人手不足対策となります。
なぜなら、勤怠管理システムやWeb会議ツールの導入により、優れた労働環境を提供することで、労働者の企業に対する満足度が高まるからです。
具体的には、テレワークによる在宅ワークが可能な労働環境を整備することで、子育てをしながらでも業務ができます。
結果的に、子育てによる退社や一時休暇などの防止になり、人手不足対策による働き方改革の促進が可能です。
また、人手不足対策をすると、労働者はニーズに合う働き方を選択できるため、より生産性の向上が見込めます。
5.平等な人事評価につながる
労働環境を整備することで、平等な人事評価が可能になります。
具体的には、勤怠管理システムの導入による労働管理のデジタル化です。
たとえば、目に見える結果を残しているにもかかわらず、結果を残していない別の労働者が評価されているとします。
この場合、結果を残している労働者からすれば、この企業は自分をいつになっても評価してくれないと思い、退職や転職を考えてしまうかもしれません。
システムによる客観的な労働環境管理が可能になり、平等な人事評価につながります。
平等な人事評価は、不合理な待遇差をなくすための規定を整備する際にも役立ちます。
6.コスト削減に結び付く
生産性向上により、コスト削減に結び付き、働き方改革の促進を見込めます。
労働環境の見直しにより、作業や人事などに関わる不要なコストを抽出できるからです。
例えば、在宅ワークを導入することで、オフィスに労働者が出社しなくて済むため、通勤費やオフィスの設備代を削減できます。
このように労働環境を見直した結果、コストを削減できる部分を抽出でき、働き方改革の促進につながります。
日本の労働生産性が低い理由
公益財団法人日本生産性本部による調査で、2021年の日本の労働生産性は計測した38カ国中23位と低い水準でした。
日本の労働生産性が低い理由は次の通りです。
- 無駄な長時間労働
- 年功序列
- 業務効率化の軽視
労働生産性が低い理由を理解しておくと、実際に施策を実施する際、どのようなことを意識して進めるべきかわかるため、スムーズに進められます。
労働生産性が低い理由を詳しく解説します。
1.無駄な長時間労働
1つ目は、無駄な長時間労働です。
日本では、労働者へ長時間労働を強制するような企業が、いまだにある程度存在するのが実情です。
無駄な長時間労働は、結果として労働生産性を低下させます。
なぜなら、長時間労働は集中力を下げさせ、作業のパフォーマンス低下につながるからです。
また、長時間労働を続けていくと、徐々にパフォーマンスが低下していく悪循環に陥る可能性があります。
このような、無駄な長時間労働をなくすため、働き方改革の促進により、残業時間の上限を規制することが重要です。
2.年功序列
2つ目は、年功序列です。
日本の企業の多くは、年功序列で給与が設定されています。
目に見える結果を残したとしても勤続年数が優先されてしまうため、若手の業務へのモチベーションは低下する一方です。
業務へのモチベーションは、労働生産性に大きく影響します。
成果による給与形態やインセンティブボーナスを追加し、生産性を高めましょう。
3.業務効率化の軽視
3つ目は、業務効率化の軽視です。
日本には、業務効率化よりもコスト削減を重視している企業も存在します。
その結果、格安で機能性に乏しいツール導入したり、経験やスキルが不足している人材を確保したりと、コスト重視で物や人を選んでしまうようになります。
しかし、それでは労働生産性の向上にはつながりづらいため、コストがかかってしまったとしても、使い勝手の良いツールや優秀な人材の確保を優先することをおすすめします。
労働生産性を向上させる4つの対策方法
労働生産性を向上させる対策方法は次の通りです。
- 業務フローの再構築
- 労働環境の整備
- ICTツールの導入
- 従業員エンゲージメントを調査
対策を知ることで、企業の労働生産性を向上させる施策の導入が行いやすくなります。
対策方法を詳しく解説します。
1.業務フローの再構築
業務フローの再構築を行うことで、労働生産性を向上させられます。
労働生産性を低くしている原因に、一つひとつの業務フローが関わっている可能性が高いからです。
具体的には、生産性向上の目的を設定し、現在の業務フローを分析することで、課題の抽出を行います。
その後、抽出した課題から、設定した目的に近づけるために必要な改善案を設計・実施し、結果をモニタリングします。
結果が設定した目的に近づいていれば再構築できている証拠です。
2.労働環境の整備
労働環境の整備は、労働生産性を向上させるうえで欠かせません。
労働環境が整っていない場合、柔軟な働き方や雇用形態に対応できないため、労働者の働き方が制限されてしまいます。
働き方が制限されてしまうと、パートや契約社員などで労働者を雇えなくなる場合があり、人手不足が起こる可能性があります。
働き方改革の促進により、柔軟な働き方や雇用形態に対応することで、労働者の働き方に柔軟性が生まれ、労働生産性の向上につながります。
3.ICTツールの導入
ICTツールを導入することで、労働生産性を高められます。
ICTツールは、遠隔地からの業務を可能にしたり、柔軟に勤怠管理を行えたりと、業務を効率化できるツールだからです。
具体的なツールは次の通りです。
- ビジネスチャット
- Web会議ツール
- IP-PBX
- IP-VPN
- クラウドプラットフォーム
- 勤怠管理システム
- タスク管理ツール
Web会議ツールによる在宅ワークや、勤怠管理システムによる労働時間の把握などができます。
業務を効率化できるICTツールを利用すると、簡略化できるため、労働生産性を高められます。
4.従業員エンゲージメントを調査
労働生産性を向上させるためには、労働者の業務に対するモチベーション把握が重要です。
労働者の業務に対するモチベーションにより、業務の進み具合が大きく変動するからです。
例えば、業務に対するモチベーションが高い労働者の場合、業務への集中力が高くなるため、パフォーマンスが高い状態で業務を進められます。
一方、モチベーションが低い場合、パフォーマンスが低下し、人的ミスを引き起こす可能性が高まります。
このようなことから、労働者のモチベーションを把握することはとても重要であり、その方法として従業員エンゲージメント調査があります。
従業員エンゲージメントとは、労働者が会社に貢献したいという自発的な意欲のことです。
従業員エンゲージメントは、企業に対する定期的なアンケートや産業医との面談などによって把握できます。
柔軟な働き方や平等な人事評価により、従業員エンゲージメントを高められるでしょう。
働き方改革で労働生産性が向上した企業の事例
働き方改革で労働生産性が向上した企業の事例をご紹介いたします。
実際の事例を知ることで、具体的にどのような方法を取るべきなのかわかりやすくなり、働き方改革の促進につながります。
総菜製造業「みすず」
総菜製造業「みすず」は、働き方改革を実施する前に次のような課題を抱えていました。
- 非効率な業務フローによる生産性の低下
- 品質不良による商品廃棄ロスの低減
まずは業務フローに発生していた無駄な部分を、作業分析によって洗い出します。
具体的には、ビデオカメラによる解析を行い、業務フローを徹底的に分析したことで無駄な箇所が減り、労働生産が33%向上しました。
次に、品質不良による商品廃棄ロスを低減するため、その原因を分析しました。
結果、撹拌機に付着した凝固物が混入することで廃棄が発生していることが判明し、撹拌機を掃除する吸引器の導入により、廃棄ロスを42％高めました。
このように、業務フローやなぜ不良が起こるのかを徹底的に分析することで、労働生産性を向上させています。
総合食品スーパーマーケット「さえき」
総合食品スーパーマーケット「さえき」では、次の方向性で労働生産性を高めました。
- 業務オペレーションを最適化
- 従業員一人あたりの生産性向上
- 成果が均質的になるよう作業フローの分析・改善
こうした取り組みの目的は、従業員それぞれが自律的に業務内容を改善できることにあります。
たとえば、台車の数を9台から4台へ削減することで、通路のスペースを確保し、無駄な歩行の削減と台車を取り出す作業を軽減して生産性を5％向上しています。
また、商品の加工方法の変更や仮置きの廃止、屑入れの配置を見直すことで、1つの商品あたりの作業時間を8秒短縮し、生産性を22％向上させました。
総合食品スーパーマーケット「さえき」では労働生産性向上を目指したことで、結果的に自立した改善活動ができるための土台を築き上げています。
参照：厚生労働省宮城労働局｜総合食品スーパーマーケット「さえき」
宿泊業「京の宿 綿善旅館」
宿泊業「京の宿 綿善旅館」では、次のような課題に悩まされていました。
- 客室・フロント間での無駄な移動が多い
- スキルの差によって作業にバラつきが生じていた
課題改善のため次のような対策をしています。
- 電話での連絡をタブレット端末とLINEに変更：2%の労働時間削減に成功
- 労働者ごとのスキルのバラつきに対してスキルマップを導入：14％の労働時間削減に成功
宿泊業「京の宿 綿善旅館」では、タブレット・LINEの導入と労働者のスキルマッピングにより、不要なことを削減したことで労働生産性を向上させています。
まとめ：労働生産性の向上で働き方改革を促進させよう
本記事では、働き方改革に労働生産性の向上が重要な6つの理由と対策方法について解説しました。
働き方改革に労働生産性の向上が重要な6つの理由は次の通りです。
- 柔軟な働き方が実現できる
- 長時間労働の解消につながる
- 雇用形態による格差が解消される
- 人手不足対策となる
- 平等な人事評価につながる
- コスト削減に結び付く
このようなことを改善するためには労働生産性の向上が必要不可欠であり、対策方法として「業務フローの再構築」・「労働環境の整備」・「ICTツールの導入」・「従業員エンゲージメントを調査」があげられます。
また、働き方改革の促進のため労働生産性を向上させる際には、プロジェクトチームを作成し、現在の労働環境の課題や改善案の抽出が必要です。
しかし、プロジェクトのマネジメント経験が少ない場合、適切な実施が困難になり、かえって逆効果になってしまうこともあります。
当社ビーイングコンサルティングは、数々の企業でプロジェクトマネジメントを成功に導いてきたプロフェッショナルです。
働き方改革を促進するプロジェクト立ち上げを検討されている方は、プロジェクトマネジメントのポイントについてまとめた以下の資料をご覧ください。
