皆様は、DX認定制度をご存知でしょうか。
DX認定制度とは、DX「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」にかかわる制度です。
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードに対応している企業に対して国が認定を行います。
このDX認定制度を認定された企業にはさまざまなメリットがあり、現在日本の多くの企業から注目されています。
しかし、DX認定制度について詳しく知っている方はあまり多くなく、そもそもDXについてもよくわからないという方も多いです。
そこで本記事では、DX認定制度について以下のことを解説していきます。
- デジタルガバナンス・コードについて
- DX認定制度を取得するメリット
- DX認定制度の申請方法・内容
ぜひ参考にしてください。
DX認定制度とは
DX認定制度とは、2020年5月から政策が始まった「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が認定するDXに関する制度です。
このDX認定制度を取得するためには、経済産業省が提示するデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する必要があります。
また、DX認定制度は経済産業省が認める制度であるため、取得しているとさまざまなメリットがあり、日本の多くの企業から注目されています。
DX認定制度を経済産業省が設けた背景には、新型コロナウイルスなどのパンデミックや近年急激に発展している技術の影響が大きいです。
新型コロナウイルスのようなパンデミックが起こった際に経済を止めないためには、デジタル化を行う必要があります。
しかし、日本は他国に比べ、デジタル化が遅れており、パンデミック等により事業が停止してしまうことが多くありました。
そのため、経済産業省による、DX認定制度を設けることで企業のDX推進を促し、事業が停止することの防止を行っています。
DX認定制度に必要なデジタルガバナンス・コードとは
DX認定制度を取得するためには、経済産業省が提示するデジタルガバナンス・コードを理解する必要があります。
デジタルガバナンス・コードとは、ビジネスのデジタル化が進む現代でデジタル化が進まない日本企業の企業価値向上のため、実践するべきことをまとめたものです。
デジタルガバナンス・コードの対処は、上場企業のような大企業から中小企業といったさまざまな企業になっています。
このデジタルガバナンス・コードは「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」の4つの柱立てにより構成されています。
また、4つの柱立てにはそれぞれ「基本的事項」「望ましい方向性」「取組例」が設定されており、基本的事項に対応する企業にDX認定制度を認定します。
DX認定制度を取得するメリット
DX認定制度を取得することで企業にさまざまなメリットがあります。
そこでここでは、DX認定制度を取得するメリットについて解説していきます。
DX認定制度を取得するメリットは以下の通りです。
- 自社のDX推進に役立つ
- 自社の信用やブランド力の向上につながる
- 経済産業省の施策の応募が可能になる
- 控除などの支援が受けられる
- DX銘柄の応募資格を取得できる
自社のDX推進に役立つ
DX認定制度を取得する1つ目のメリットは、自社のDX推進に役立つことです。
DX認定制度を経済産業省から認定してもらうためには、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する必要があります。
そのため、DX認定制度を取得する際に必ず企業のデジタル化を行います。
その際に自社をデジタル化したことで発生してしまったリスクなどの整理を行えます。
そこで、整理された課題を活用することで自社のDX推進をさらに進めることが可能です。
このようなことから、DX認定制度を取得することでデジタル化のメリットやリスクを洗い出せるようになり、自社のDX推進に役立ちます。
自社の信用やブランド力の向上につながる
DX認定制度を取得する2つ目のメリットは、自社の信用やブランド力の向上につながることです。
DX認定制度を取得した企業は「DX認定制度認定事業者の一覧」に掲載されます。
そのため、自社企業がDX化を積極的に行っていることをアピールできるようになるので、企業としてのブランド力が向上します。
また、DX認定制度は経済産業省が認定する制度であるため、信用度がとても高いです。
このようなことから、DX認定制度を取得することで自社の信用やブランド力向上につながり、大企業などのさまざまな企業とつながることも可能になります。
経済産業省の施策の応募が可能になる
DX認定制度を取得する3つ目のメリットは、経済産業省の施策の応募が可能になることです。
経済産業省が行う施策の中には、DX認定企業であることを対象としたものがあります。
そのため、DX認定制度を取得することで経済産業省の施策への応募が可能になり、企業としてプラスに働くことが多いです。
控除などの支援が受けられれる
DX認定制度を取得する4つ目のメリットは、控除などの支援が受けられることです。
DX認定制度を取得した企業は「DX投資促進税制」による税額控除を受けられるようになります。
また、中小企業の場合は設備投資等に必要な資金調達を行う際、日本政策金融公庫から基準利率より低い利率で融資を受けられるようになります。
このようなことから、DX認定制度を取得することでさまざまな支援を受けられるようになるため、経営ビジョン通りに企業の運営を行いやすくなります。
DX銘柄の応募資格を取得できる
DX認定制度を取得する5つ目のメリットは、DX銘柄の応募資格を取得できることです。
DX銘柄とは、東京証券取引所に上場されている企業の中から選ばれるDX推進に取り組んでいる厳選された企業の銘柄のことです。
このDX銘柄に選ばれることで投資家やステークホルダーなどから高評価を受け、企業に多くの資金を出資してもらえるようになります。
DX銘柄に応募するためにはDX認定制度を取得していることが必要です。
また、DX銘柄に選ばれることにより、企業をさらに成長させることが可能になります。
DX認定制度の申請方法・内容
DX認定制度を取得することでさまざまなメリットを受けられるようになるため、経済産業省が提示するデジタルガバナンス・コードに沿って取得することがおすすめです。
ここでは、DX認定制度を取得するために必要な申請方法と内容について解説していきます。
申請方法
DX認定制度の認定の審査は独立行政法人情報処理推進機構が行っており、手順は以下の通りです。
- DX認定制度の申請に必要なものをまとめた「DX認定制度申請要項（申請のガイダンス）」を確認する。
- 「DX認定制度認定申請書」と「DX認定制度申請チェックシート」をダウンロードする。
- Web申請システム「DX推進ポータル」から申請と必要書類の提出を行う。
- 独立行政法人情報処理推進機構が審査を行う。
このような手順を行い、DX認定制度の申請を行います。
また、独立行政法人情報処理推進機構の審査結果を経済産業省が受け、合格した場合にDX認定制度を認定してもらえます。
申請内容
DX認定制度の申請内容は「DX認定制度申請要項（申請のガイダンス）」に詳しく記されています。
ここでは、「DX認定制度申請要項（申請のガイダンス）」の重要な点を解説します。
DX認定制度の申請を行う際に重要なことは、申請に向けた準備です。
申請に向けた準備は以下の9つのステップを取る必要があります。
- 経営ビジョンを策定する
- 取締役会の承認を取り公表する
- DX戦略を策定する
- 取締役会の承認を取り公表する
- DX戦略推進管理体制の策定する
- 公表する
- 経営者による戦略推進状況等の情報発信を行う
- DX推進指標などによる自己分析を行う
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどによる対策を行い、セキュリティ監査報告書を取りまとめる
このようなステップを取ることで、DX認定制度への申請を行えるようになります。
DX認定制度に認定されるまで約3カ月程度の期間を要することも注意しましょう。
また、DX認定制度に認定された場合、2年ごとに更新を行わなければDX認定制度の効力が失われます。
更新する際は以下の要領で行います。
- 認定後2年を経過する日の60日前までに認定更新申請書を提出する
- 更新申請は独立行政法人情報処理推進機構のホームページから「認定更新申請書」をダウンロードし行う
- 更新申請の内容は認定申請と同等
このようなことから、DX認定制度は2年ごとの更新が必要ですので忘れず行いましょう。
まとめ：自社のDXを推進するためにDX認定制度を取得しよう！
本記事では、DX認定制度について解説しました。
DX認定制度を取得することでさまざまなメリットを受けられるようになります。
DX認定制度の取得をお考えの企業は、独立行政法人情報処理推進機構のホームページから申請しましょう。
また、認定を受ける前にDX化を推進する必要があるケースでは、DXプロジェクトを組成することになります。
プロジェクトを納期通りに遅延なく進めるポイントについて、下記資料にまとめています。
無料でダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
