DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、ビジネスの世界で使われることが増えてきました。
DXという言葉は耳にしたことがあっても、「IT化やデジタル化とどう違うの？」「そもそもDXの意味をよく分からない」と考えている方もいるでしょう。
そこで、この記事ではDXについて詳しく解説し、ITやデジタル化との違いや、企業がDXを導入する重要性についてもお伝えしています。
DXに成功している企業の事例も紹介していますので、今後自社でDX化をする際の参考にしてください。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、社内の業務改善やビジネスモデルそのものを改革する取り組みを指しています。
デジタルトランスフォーメーションの定義は、「ICT（情報通信技術）の浸透で生活が豊かになるように変化」させることです。
企業はDXの必要性を感じているものの、DXへのシステム構築や指標策定など課題は多く残されています。
今後めまぐるしく変化する時代を日本の企業が生き抜くためには、デジタル技術を活用し、企業のシステム全体を改革することが必要です。
ITとの違い
ITとはInformation Technologyの略で、インターネットなどの通信やコンピューターを使用した情報技術です。
IT化ができれば、これまで行っていた手作業の仕事が簡略化され、業務時間の削減や業務の効率化したりできます。
ビジネス面だけでなく、便利な生活を送ることも可能です。
一方、DXはIT技術を活用して仕事の効率化を図るだけでなく、その先のサービスや企業の社内基盤の変革を図ることを意味しています。
デジタル化との違い
「デジタル化とIT化は同じ意味ではないの？」と、気になった人もいるかもしれません。
デジタル化とは、アナログ業務がデジタルに移行することのみを指します。
たとえば、手書き書類をパソコンにデータ保存することなどが、デジタル化にあたります。
経済産業省が発表しているDXの定義
経済産業省は、2018年に日本企業を対象に「DX推進ガイドライン」を発表しています。以下は、DXガイドラインの一部です。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その
ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
さらに、経済産業省はDXの推進には「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されるとしています。
どのDXの定義と比較しても、グローバルな世界で日本の企業が生き残るためには「ITをいかに活かせるかどうか」にかかっており「デジタル技術によるビジネスモデルの変革」が重要になります。
DXに取り組む理由
経済産業省の「DXレポート」によると「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：DigitalTransformation）をスピーディーに進めていくことが求められている」としています。
DXを推進する際に業務内容の効率化や自動化をおこなえて、ヒューマンエラーを避けられるため、企業にとってもメリットです。
また、現在は脱炭素やSDGsが企業に求められており、エネルギー問題を解決するものとしてDX化が鍵を握るだろうと考えられています。
デジタル技術の導入と社会問題の解決のため、企業はDX化に取り組み、企業そのものの競争力の維持と強化をする必要があります。
DXには3段階ある
DX化を進めるためには、3段階あると考えられています。
- デジタイゼーション
- デジタライゼーション
- デジタルトランスフォーメーション
どの段階にあってもデジタル技術を導入しており、デジタライゼーションには、デジタイゼーションが、デジタルトランスフォーメーションには、デジタイゼーションとデジタライゼーションが含まれています。
デジタイゼーション
デジタイゼーションとは、これまでアナログで行ってきた業務をデジタル化することを指しています。
たとえば、これまで封書や電話を使用して連絡していたものを、メールやチャットを利用することなどです。
これまでの業務をデジタルに置き換えただけであって、業務工程自体はあまり変わりません。
しかし、複製することやテンプレートを作成することが簡単なため、最低限の業務改善は見込めます。
デジタライゼーション
デジタライゼーションとは、業務内容や製造過程をデジタル化することを指します。
そのためには、すでに業務がデジタル化されていることが前提です。
デジタライゼーションでは、データ入力やメール配信などの自動化をおこなえて、他のシステムと連携させれば入力業務などを省略できます。
これまで人が行っていた業務を自動化させ、入力ミスなどの人的ミスを防げます。
デジタライゼーションを企業に取り入れ、自動化できるサービスが増加すれば、利便性が上がり生活スタイルが向上するでしょう。
デジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーションは、デジタイゼーションとデジタライゼーションを利用し、会社組織全体のデジタル化と、ビジネスモデルや企業基盤を変革することです。
AIやIoTなどデジタルツールは豊富になってきました。
デジタルトランスフォーメーションに成功している企業の事例もあります。
DXの課題
日本の企業では、DX化に向けてシステムを構築できる人材が不足しています。
たとえば、プロデューサー・ビジネスデザイナー・アーキテクト・データサイエンティスト・AIエンジニア・UXデザイナー・エンジニア・プログラマーなどです。
上記のような人材は、たとえ入社できても企業内でDXに向けての活動が進まなければ、離職や人材育成の機会損失の原因になるでしょう。
また、新しいシステムの構築に費用がかかることや、人材育成に時間がかかることも課題です。
DX化する目的が不明瞭なため、DX化に着手できない企業もあり、日本の企業ではデジタライゼーションにとどまっていることも大きな課題になっています。
DXの事例
日本の企業でDX化が進んでいないことが課題ですが、成功している事例もあります。
この項目で紹介する企業は以下の3社です。
- 東日本旅客株式会社（JR東日本）
- セブン＆アイ・ホールディングス
- 旭化成
上記3社は、経済産業省および東京証券取引所が選定する「DX銘柄2021」に選ばれています。「セブン＆アイ・ホールディングス」については、総合流通グループ企業として初の選定です。
自社のDX推進に悩んでいる方は、参考にしてください。
事例1：東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
東日本旅客鉄道株式会社は、東日本を中心とした旅客鉄道などを運営しています。新幹線や列車の運行をはじめ、旅行・観光・ICカードなど関連事業を展開しています。
JR東日本は、検索・手配・決済が一度にできる「モビリティ・リンゲージ・プラットフォーム」を構築し、移動時間の短縮と快適さの実現を目指しています。
MaaS（AIなどの技術を利用した次世代交通サービス）の推進やデジタルマーケティングの拡大をし、これまでの移動時にかかるストレスがない旅行スタイルの変革を提案。
DXの取り組みは「JR東日本アプリ」の導入も、その1つです。運行状況や振替輸送情報を基に、列車の遅れや混雑状況をリアルタイムで検索できるシステムです。
2020年3月からは「新幹線eチケットサービス」が開始しており、オンライン予約システムと交通系ICカードの情報を連携し、センターサーバーで管理・認証するシステムを構築しました。このシステムを活用し、新幹線のチケットレス化が実現しています。
事例２：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア、総合スーパー、銀行など、幅広い事業を展開しています。
グループ共通の「DXプラットフォーム」の構築とエンジニアなどの採用と育成をし、専門知識や経験のある人材確保を強化しています。
さらに、配送業においては、AI技術を活用することで、車両やドライバー・配送料・配送ルート・受け取り場所の最適化を実施。グループ共通の「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築しています。
事例3：旭化成
旭化成は、科学、住宅、医療等の事業を行う日本の総合化学メーカーです。
旭化成は、AIを活用した製品の検査自動化、設備異常の予兆検知と、IoTツールを利用し、業務の生産効率を向上し成果を出しています。
医薬品や生鮮食品の物流には、ブロックチェーンを活用し、医療においては、患者の遠隔モニタリングなどに取り組んでいます。
各部門のデジタル人材を集め、社内外の交流とDX基盤の強化、ビジネスの創出を目指し「CoCo-CAFE」を東京都港区にオープンしました。
まとめ：DXに取り組む基盤作りが重要
この記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を解説しました。
DXはデジタル技術を利用し、業務効率の向上や自動化し、さらには新しいビジネススタイルや製品・サービスを提供することで、生活全般を便利に暮らしやすくするものです。
企業はDXの実現に向けて実行したいと考えていても、経営基盤の変革や既存のシステムをすべて変えることは難しく、現在の経営状態の維持に時間を割いています。
DX化には、時間も費用もかかるため、デジタル技術を取り入れることだけが目的になり、その先のDX化にまで着手できていない企業が多いのが現状です。
DX化を推進するためには目的を明確化することが重要です。
まずは、デジタライゼーションに取り組み、DXに取り組める基盤を作ることから始めてみてください。
また、私たちビーイングコンサルティングはTOCおよびCCPM導入のプロフェッショナルとして、多くの企業でプロジェクト管理の適正化を成功に導いてきました。
多くの企業が頭を悩ませるDX化も社内の「プロジェクト」として実行するため、
正しくプロジェクト管理を進めていく事でスムーズに進めることができます。
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