「最近よく耳にするけれど、意味はわからない」「なにやら仕事に利益のあるものらしいが詳しくは知らない」といった方も多いのではないでしょうか。

実はDXはこれからのビジネスを支えるであろう重要な役割をもった言葉であり、「働き方改革」と密接な関係にある言葉なのです。

今回は、DXと働き方改革について解説し、2つの関係性について説明していきます。

特に、これから職場環境を良くしていきたい、さらに業務の効率化を図りたいという人は必見です。

それでは、早速見ていきましょう。

DXとは

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。

元々は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という意味の言葉でした。

ただ、現在はビジネス用語として使われており、経済産業省は以下のように定義づけています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインver1.0　平成30年12月　2P注釈欄より

簡単にまとめると「企業がデジタル技術によってビジネスモデルや業務そのものを変革し、ビジネス環境の激しい変化に合わせて自社の競争率を高めること」です。

企業が使用しているレガシーシステムからの脱却や、企業風土の変革の実現を目指し、近年推進されています。

DXの推進が注目される3つの理由

昨今、さまざまな企業でDXの推進が急務となっています。

中には「他の業務を差し置いてでもDX化を進めている」という企業があるほどです。

なぜ、このように急いで推し進めているのでしょうか。

理由は以下の3つです。

  • デジタル化に伴ってＩＴの活用が求められている
  • 既存のシステムでは対応できなくなってきている
  • 働き方が多様化している

では、それぞれ詳しく解説していきます。

デジタル化に伴ってＩＴの活用が求められている

近年、スマートフォンの普及なども相まって、社会のデジタル化が急速に進みました。

デジタル化が進むにつれて、企業が長年利用してきたビジネスモデルが通用しなくなりつつあります。

そのため、IT技術を使ったビジネスモデルの構築が急速に進められているのです。

また、クラウドコンピューティングの技術が進歩した結果、ネットを介したDXサービスも急増しています。

DXサービスの多様化や競争がおき、サービス全体の導入費用が下がったこともデジタル化が進んでいる理由の1つでしょう。

大企業のみならず、中小企業や個人でも利用しやすくなったことで、社会全体のDXの導入が進んでいると考えられます。

既存のシステムでは対応できなくなってきている

日本では、まだ既存の古いITシステムを利用している企業がたくさんあります。

しかし、年々既存のシステムでは対応しきれない事案も多くなり、ビジネスの機会を失ってしまう可能性が増加しているのです。

また、「2050年の崖」問題も懸念の1つといえます。

2050年の崖とは、「既存のシステムを2050年までに刷新しなければ、日本企業全体で年間12兆円の経済損失が出るという予測」です。

この損失を避けるためにも、国をあげてデジタル化が急ぎ進められています。

働き方が多様化している

近年、スマホやインターネットが普及し、ICT（インターネット等を介した情報伝達技術）利用者が増えています。

消費者のライフスタイルが変化したことで、ICTを取り入れなければ仕事にならない、といったビジネスモデルも増えてきました。

また、新型感染症の影響もあってか、テレワークの普及も急速に進んでいます。

時代に合わせて新しい働き方が生まれ、日々変化していることがよくわかります。

デジタル化によって、消費者の行動や社員の働き方が多様化したため、それに合わせたDX化も急がれている、というわけです。

働き方改革とは

働き方改革とは、企業に属する従業員のワーク・ライフ・バランスを実現することで、業務効率の向上を目指す仕組みづくりです。

「企業において、社員のプライベートと仕事の両方を充実させる仕組み」と言い換えてもよいでしょう。

この改革によって、社員の定着率が増加したり、優秀な人材が集まりやすくなったりと、企業が抱える「人材不足」という大きな問題を解決できます。

また、会社に人材が集まることで採用活動の負担を軽減し、他の事業に力を入れることも可能です。

主な施策として、リモートワーク・フレックス制の導入や副業の許可、産休・育児休暇など福利厚生の充実などがあげられます。

働き方改革にDXは必要なのか

デジタル化が進み働き方が多様化する現代において、働き方改革の実践にDXは欠かせない存在です。

DX無くして働き方改革はあり得ません。

ここでは、DXが働き方改革にどのように関わってくるのか、詳しく解説していきます。

働き方の多様性に合わせたシステムを導入できる

社員の働き方が多様化されるために何よりも必要なのは、従業員同士で正しくコミュニケーションできる環境づくりです。

環境づくりの分かりやすい例は、リモートワークでしょう

リモートワークのためには、オフィスから離れた場所にいても、情報を正しく共有するための仕組み作りが不可欠です。

チャットツールやweb会議ツールの運用をはじめとした、「出勤しないまま業務を遂行するために必要なツールの導入」は必須です。

これらはDXの一環といえますし、働き方改革の一部ともいえます。

作業を効率化できる

これまで手作業で行ってきた書類仕事などを、DXによって簡易化できます。

たとえば、デジタルでの書類の読み込みや、入力作業の簡略化によって、社員の負担を大きく軽減できるのです。

作業が減り、少ない人員で業務をまわせるようになり、人手不足改善にもつながります。

適切な労務管理ができる

健全な就労環境作りは、適切な労務管理が実現しないことには始まりません。

特に、リモートワークの勤怠管理は、オフィスのタイムカードで管理しようとすると、サービス残業や休日出勤を強要してしまう可能性もあります。

既存の勤怠システムからどこからでも管理できるDXサービスに切り替えることで、適切な労務管理が可能です。

DXは、スマホや自宅のPCから勤怠管理をしたり、就業時間を調節できたりする仕組み作りに貢献できるといえます。

DXの活用事例

2022年までにDXをして、実際に成功している企業が数多く存在します。

企業の大きさに関わらず、DXに成功している企業は、どれも大きく事業を拡大しているようです。

ここでは、実際に成功を収めたDXの成功事例を3つ紹介します。

①Softbank～書類仕事を簡易化～

SoftbankはDX化による、コールセンターの業務効率化に着手しました。

行ったことは、書類作業の簡易化です。

落とし物通知依頼書の処理や、書類転記業務を簡略化に成功し、人員の削減を可能にしました。

「それまでは10人体制で行っていたものを、1人で処理することが可能になった」という成果を出しています。

また、デジタルで処理することで作業全体のミスが減り、担当従業員の肉体面・精神面の負担が大きく軽減されているようです。

従業員に他の業務へ着手できる余裕が生まれたことで、全体的な生産性も上がっています。

②日本交通株式会社～アプリ開発により業界活性～

日本交通株式会社は、最も有名なタクシー会社として知られています。

日本交通はDX化推進のための取り組みとして、日本初のタクシーアプリを開発しました。

しかし、注目すべきはこのアプリがただの自社開発アプリではないこと。

なんと、開発したアプリは自社だけではなく、他社のタクシーも配車できるアプリだったのです。

DXにより、自社のみならずタクシー業界全体を活性化させてしまったのです。

アプリが完成してからタクシー業界全体に普及し、現在も使われていることを考えると、タクシー業界において、日本交通の功績は大きいと言わざるを得ません。

加えて、日本交通はタクシーにカード決済システムを利用したり、動画広告を流したりできるタブレットを導入するなど、最大限にデジタル技術を活用しています。

まさに、タクシー業界におけるDXの最前線を行く企業といってよいでしょう。

③日本郵便～配送サービスを救う妙手～

言わずと知れた、日本郵政グループが持つ郵便会社です。

日本郵便をはじめとする配送サービスでは、ネット通販拡大による物流量の増加から、人手不足が問題となっています。

そこで、日本郵便は「輸送にコストがかかる地域を優先的にドローンを使った荷物輸送」を開始しました。

ドローンを使うことで、2つの大きな成果をあげています。

①陸路の配送や倉庫への帰化を自動化できるので、配達員の負担軽減が実現

②輸送が難しい地域への配達時間が短縮できる

2020年3月に実施した配送試行では、陸路での配送が困難な地域への配送を半分の時間で成し遂げています。

ただ、今はまだ法律の規制によって完全自動配送が行える場所は限られています。

これからの法改正が成されれば、更なる物流業界の人手不足改善につながるでしょう。

まとめ：DXと働き方改革は切っても切り離せない

本記事では、DXと働き方改革の詳細と、この2つの関係性について解説しました。

DXとは「デジタル技術によってビジネスモデルや業務そのものに変革を与え、ビジネス環境の激しい変化に合わせて企業の競争率を高めることを表すビジネス用語」です。

働き方改革とは、「社員のプライベートと仕事の両方を充実させ、業務効率の向上や労働力確保するための取り組み」でした。

デジタル技術が一般的になった現在、働き方改革を成功させるには、DXは避けては通れないものとなっています。

これから、職場をよりよく改善していきたい方、業務を効率化し更なる業績が欲しい方は、是非この記事を参考に、DXについて真剣に検討してみてください。

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